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3月15日は消費者権益保護の日

消費者権益保護の日

2014年3月15日は、国際消費者機構の定める国際消費者権利保護の日で、消費と安全を強化する日で、日本では消費者の日と呼ばれています。

中国消費者権益保護法が、1993年10月31日に行われた第八届全国大会第四回の会で議案され、1994年1月1日から実行されました。

内容は、消費者の権益保護・社会経済の秩序の安定維持・社会主義市場経済の健全な発展を目的に制定された法律で、消費者の人身・財産の安全・知る権利・公平な取引・賠償請求などの権利を保障するもので、事業者が商品やサービスを提供する際は、必ず遵守しなければならない法律です。

中国では、1994年から毎年3月15日の国際消費者権益保護デーで、さまざまな普及イベントを開催しており、新聞などでも特集が組まれ、テレビも特別番組を放送したり、大きな商店街では資料の展示なども行っています。

この消費者権益保護法が、昨年の2013年10月25日に中国の政府により改正され、今年の2014年3月15日より実行されます。

今年2014年の消費者権益保護のテーマは、「消費と安全」です。

中国が世界の市場としての魅力を高めつつある一方で、消費者による権利意識の向上や、政府や関連団体の消費者問題への取り組みの深化、法規制強化の動きなどに伴い、企業側にとっての消費者関連リスクが高まっています。

中国で事業を展開する企業は、消費者関連の法規制や中国消費者そのものに対する適切な理解をもとに、様々な対応が必要になっています。

近年、中国においては、食品などの商品の品質に関する問題が相次いでいる中で、安心、安全を追求した高品質な商品に対する消費者のニーズが高まっており、多くの中国人は日本製品に対して高品質なイメージを持っているため、日本製品の専門店が次々と開店しており、中国人が香港から粉ミルクや米類を大量に購入することからも、高品質な商品に対する関心の高まりを表していると言えるでしょう。

日本企業にとって、中国の消費者の品質や安全への関心の高まりは、巨大な中国市場を獲得するチャンスですが、その一方で消費者に対するコンブライアンス問題を十分に考慮しなければ、行政罰に伴う罰金や消費者からの不買運動や事業停止などの事態に発展し、名称やブランドに傷が付く事もありますので、注意が必要です。